パチンコ・パチスロ税（仮称）の創設を考える会
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第一回勉強会 日 時 平成２１年６月１９日（金） 午後３時～ 場 所 県議会大会議室 出席者 県議会各会派多数.県当局職員多数.報道機関９社 講 師 ジャーナリスト 溝口 敦（みぞぐち あつし）氏 講演要旨 ○市場規模 ・０７年２２兆９８００億円(ピークは９５年３０兆９０２０億円) ・業界トップマルハン２兆５５９億円 、 ダイナム９７０６億円 ・ホール業界大型化による寡占化、集中化、地元中小弱小度は淘汰されがち ○パチンコ業界への対応 ・風適法７条（マージャン店等）から専門法にすべき ・不透明の象徴の３点方式を改めてギャンブルとして公然と認め独立立法とすべし ・控除率を定め税金として徴収するべき （中央競馬２５％、宝くじ５０％） ○社会的影響 ・パチンコ依存症による家庭崩壊、サラ金苦、怠業、自己破産、主婦売春、強盗、 窃盗等、反社会的事案多数 ○現状 ・国民の大多数はギャンブルとして認識しているが無関心を装っている ・パチンコチェーンストア協会なる組織があり多数の国会議員がアドバイザーに （国会議員はパチプロか？） ・自民党遊戯振興議員連盟、民主党娯楽産業健全育成研究会（何を研究してくれ てるのかな？） ・マルハン会長の弁 パチンコ店７０％が在日韓国人、在日朝鮮人北朝鮮国籍、 ・２００６年韓国１５０００店のパチンコ店減国の憂いあり法律で禁止の勇断 |