1.県は被災地域へ最大限可能な支援を行うこと。
　　2.県内の被害状況を把握し、的確な支援を行うこと。
　　3.県内市町村、県民からの支援を適切に取りまとめること。
　　4.この際、県地域防災計画はじめ県内の諸制度、施設を総点検するとともに、現在の条件
　　　で可能な対応を実施すること。
　　5.国に国民生活を守る諸施策を講じるよう求めるとともに、県独自にも実施すること。
　　6.「津波対策の推進に関する法律案」の早期成立に県としても協力すること。
　　7.国に防災予算の財源確保、防災・減災技術の開発を求めること。
　　8.国に「津波の日」の制定を求めること。
　　9.市町村、県民に、市町村防災計画の見直し、自主防災組織の結成など独自の取り組みを
　　　求めること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上