第１回基本計画議決条例（案）検討会　会議の概要

平成１８年８月１日（火）午後１時００分開会　第１委員会室
　１　開会
　２　挨拶（中村座長）
　３　議員等紹介
　４　検討会の趣旨及び性格について
　５　議　題
（１）会議の運営について
　　　　傍聴、報道機関の撮影について了承
　　　　会議録の作成、全議員へ配布について了承
（２）検討項目について
　　　　（調査課）他県の基本計画議決条例について説明
　　　　（調査課）個別検討項目について説明
（３）次回以降の日程について
　　　 次回日程：９月定例会中
　
　（２）「検討項目について」の概要
　
【和歌山県長期総合計画の現状及び必要性について】
Ｑ：和歌山県の長期総合計画は、今どうなっているのか。
Ａ：長期総合計画は平成２２年が目標年次であるので、現在は計画期間中である。
　
・昨年１２月の総務委員会で当局から世の中がどんどん変わっていくので、木村県政になって長期計画は示されていないという説明があった。長い視点に立った計画を県民に明らかにする必要性について、検討会で議論、整理すべきである。
・マニフェストを掲げている知事の多くは長期計画との整合性を検討しているが、木村知事は長期計画そのものをあまり認めていない。
　
Ｑ：長期計画や実施計画についてはどうか。
Ａ：従前は、長期計画を１０年～１５年スパンで作り、それに基づく中期実施計画を３～５年スパンで作っていた。都道府県には、長期総合計画の作成義務がなく、最近の傾向としては、長期計画は変化の激しい今の時代には合わないというのが大勢である。各分野の個別計画には、数値目標が入っており、知事マニフェストの数値などが反映されてくるので、実効性がある。
　
・県民には、実証可能な目前のことだけでなく、将来的な和歌山県の姿を示す必要があるのではないか。
・今の時代背景では、将来像を書ききれないのではないか。
・１０年は長いが、少なくとも４年程度の計画は必要である。
・一定のビジョンを作って２～４年の方向付けをやるべき。分野別にいろいろな基本計画があるが、基準となる県の方向性が明らかでないので、整合性がとれているのかわかりにくい。
・マニフェストと長期計画の関係、県の計画との整合性についても検討し、何を基本計画議決条例の対象とするか検討会での議論が必要である。
・少なくとも、いろんな計画を議会に提示するのは大事である。変更があれば提示して変更することが大事だ。
　
【各分野の計画について】
・例えば長寿プランなど各分野の計画を基本計画議決条例の対象にしていかざるを得ないのではないか。
・各分野ももちろん大事だが、全体的なビジョンとして１０年後、２０年後における和歌山県全体の人口がどうなっていくかという発想を持つ必要がある。
・総合的な観点や長期的な視点で各分野の計画を見ているのだから、分野別の基本計画でとらえればいいのではないか。
　
【検討項目等】
・本県には、基本計画とかスタンスとかプログラムとか、どういったものが、どれくらいあるのかわからない。これらの根拠は、例えば法律なのか条例なのか。また、県民向けのものか、または行政内部用のものか。どこまでを基本計画議決条例の対象としていくか。計画等の期間も含め、わかる範囲で次回までの間に資料を作成して欲しい。
・長期総合計画とマニフェストの問題以外に、検討項目として、個別の分野について次回までに資料を示し、各部単位で順番にやっていきたい。
・各分野の基本計画については、各部毎にまとめて検討していく中で、基本計画以外の重要な政策決定で、どういったものを議会の議決対象とするのが適当か議論をしていくということにしてはどうか。