森林・林業の現状

(1)森林の現状

本県の森林面積は363,707haで、県土総面積472,558haの77%を占めています。森林率では、全国第6位の森林県です。
また、民有林は346,033haと森林の95%を占めています。民有林の人工林率は61%に達し、全国平均の41%と比べても林業県であることが表われています。
森林の所有形態では、個人有林が75%であり、個人管理の森林が大半となっています。


人工林の齢級構成についてみると、9齢級(41~45年生)がもっとも多く、間伐等手入れが必要な森林(9齢級以下)は、134,802haと人工林全体の64%を占めています。
また、民有林のうち約4割を占める広葉樹を主体とした天然林は、近年、自然環境保全の観点のみならず、保健休養の場としても関心が高まっています。

(2)林業の現状

昭和30年代の半ば、年間100万m3の木材生産量を誇り、造林面積も1万2千haに及んでいました。しかし、県内の木材生産は年々減少し、造林面積も極端に縮小し、平成15年には、素材生産量173千m3、年間造林面積366haとなっています。
林業を取り巻く情勢は、木材価格の低迷の一方、労働賃金など林業生産経費の高騰により、採算性が大幅に悪化し、森林所有者の経営意欲を大きく減退させています。また、林業就業者の減少と高齢化も大きな問題となっています。
また、間伐についてみると、間伐の対象となる人工林面積が133,786haであるのに対し、過去10年間に間伐された人工林面積は73,591haにとどまっています。
しかし、近年、森林の仕事に魅力を感じる若い人々が増え、また山村での生活を目指す移住希望も少なくありません。林業面でも新たな技術革新の時代に入り、車両系の機械化による低コスト生産への動きも活発になっています。こうした動きを積極的に進めるためには、事業を担う森林組合やその他の林業事業体の強化が必要となっています。

林業就業者数と年齢階層別就業者数及び構成比の推移

上段:就業者数(人)、下段:構成比(%)

年次 総数 15~19歳 20~29歳 30~39歳 40~49歳 50~59歳 60歳以上
S30 14,051 1,188 3,942 2,962 2,462 2,255 1,240
8.5 28.1 21.1 17.5 16.0 8.8
S35 13,363 536 3,041 3,535 2,458 2,287 1,506
0.0 22.8 26.5 18.4 17.1 11.3
S40 6,786 0 766 1,878 1,704 1,341 1,097
0.0 11.3 27.7 25.1 19.8 16.2
S45 5,956 48 304 1,216 1,751 1,385 1,252
0.8 5.1 20.4 29.4 23.3 21.0
S50 5,014 25 213 646 1,693 1,392 1,045
0.5 4.2 12.9 33.8 27.8 20.8
S55 4,077 18 162 348 1,170 1,419 960
0.4 4.0 7.7 19.1 42.3 26.5
S60 3,019 12 122 232 576 1,278 799
0.4 4.0 7.7 19.1 42.3 26.5
H2 2,312 11 86 154 309 910 842
0.5 3.7 6.7 13.4 39.4 36.4
H7 2,078 13 115 157 247 545 1,001
0.6 5.5 7.6 11.9 26.2 48.2
H12 1,393 6 101 138 191 283 674
0.4 7.3 9.9 13.7 20.3 48.4

林業就業者数のポイント

・本県の平成12年の林業就業者は、1,393人。昭和30年には、14,051人でしたので、その当時からみると90%の減少となっています。
・60才以上の占める割合は、昭和30年の8.8%に対し、平成12年では、48.4%となっています。
・本県では、平成14年度から緑の雇用事業を推進しており、平成16年9月現在では329名の方が県外から来られ、そのうち、森林作業に従事している人は290名となっています。
・森林組合の作業班員の年齢構成を見てみると、平成12年度末の60才以上の構成比は54%でしたが、緑の雇用事業の推進により平成15年度末の割合は36%となり作業員の若返りが図られています。


提案理由賛成討論紀の国森づくり税って何?森林・林業の現状増加する荒廃森林税の非課税森づくり税条例森づくり基金条例取り組み